DX支援で行政業務の効率化と住民満足度向上を目指す 〜サンエル、明和町と地域活性化起業人制度に関する協定を締結〜
株式会社サンエル(本社:三重県松阪市、代表取締役社長:辻橋英延)は、地域活性化起業人制度に基づき、明和町と協定を締結しました。
本協定により、サンエルは明和町庁舎で導入されているデジタルツールの活用支援を行い、行政業務の効率化および住民サービスの向上を目指します。明和町が抱える高齢化や若年層の流出といった地域課題に対応し、地域の持続可能な成長を支えるための取り組みを開始することをお知らせいたします。
■協定締結の背景
明和町は、人口の高齢化や若年層の流出による人口減少という深刻な課題に直面しています。明和町が発表している年齢別人口一覧によると、2024年11月現在、町の人口は22,696人です。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年には人口が14,000人台にまで減少する見込みです。このような人口減少は、地域の労働力不足や経済活力の低下を引き起こし、行政サービスの維持や地域の持続的な発展を阻む要因と考えられています。
こうした状況のもと、地域活性化起業人制度を活用し、サンエルが持つデジタル分野の専門知識を通じて明和町の課題解決に取り組むことで、地域の発展に貢献することが期待されています。サンエルは、デジタル技術を活用し、明和町の持続可能な成長を支援するとともに、地域経済の活性化に取り組んでいきます。
■サンエルによる支援内容
サンエルは、すでに明和町役場に導入されているデジタルツールの活用状況を評価し、職員がより効率的に業務を行える運用方法を提案いたします。この支援により、職員の業務負担が軽減され、日常業務の効率化が図られ、住民への迅速かつ丁寧な対応が可能となります。サンエルは、こうした取り組みを通じて、地域行政のデジタル化推進とサービス品質の向上に貢献してまいります。
■今後の展望
サンエルは、この協定を通じて住民の生活利便性向上と地域の価値創出を目指します。DX推進により、行政サービスの改善が住民の日常にどのようなプラスの影響をもたらすかを見守りながら、地域に根ざした支援を進めてまいります。今後も地域のニーズに応じたデジタル支援を強化し、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。
■サンエルについて
株式会社サンエルは、三重県松阪市を拠点に、システム開発からサービス提供までを
ワンストップで提供している会社です。
サービス提供を通して得たノウハウを活かし、地域の課題を解決するために地方DXを推進しています。また、地域におけるIT人材育成の観点から、こども向けプログラミング教室「サンエルキッズラボ」を運営し、地域の未来を支援しています。
代表者 :代表取締役 辻橋 英延
所在地 :三重県松阪市湊町196-2F
資本金 :20,325,000円
設立 :2009年6月26日
事業内容:DX推進事業、DX開発事業、教育事業
三重県の人、地域社会、企業をつなげるサンエルのメディア:https://blog.sunl.jp/
子ども向けプログラミング教室キッズラボ:https://sunl-kids-labo.jp/
■本プレスリリースに関する問い合わせ先
広報担当:西川 可奈子(にしかわ かなこ)
電話: 0598-22-4800
E-mail:pr@sunl.jp