⼤紀町、⺠間⼈材で⾏政ＤＸ推進へー地域活性化起業⼈の協定を締結ー

三重県⼤紀町は2026年4⽉2⽇、地域活性化起業⼈制度を活⽤し、⺠間⼈材を受け⼊れて⾏政DXおよび地域活性化に向けた取り組みを開始するため、株式会社サンエル（本社：三重県松阪市、代表取締役社⻑：辻橋 英延）と協定を締結しました。

本取り組みでは、サンエルに所属する荒⽊教弘(あらき のりひろ)が地域活性化起業⼈として⼤紀町に常駐し、町職員と連携しながら、⾏政業務の効率化や⾏政サービスのデジタル活⽤、地域の魅⼒発信、関係⼈⼝の創出などを⽀援します。

当⽇は、町⻑および関係者が出席し、協定書への署名および記念撮影が⾏われました。

■協定締結の背景

⼤紀町では、⼈⼝減少や⾼齢化の進⾏により、限られた⼈員での⾏政運営が求められています。

こうした中、⾏政サービスの効率化や地域活性化に向けたデジタル活⽤の必要性が⾼まっており、専⾨⼈材の確保が課題となっていました。本取り組みでは、⺠間の知⾒を取り⼊れ、地域の実情に応じた形でDXを推進します。

■サンエルによる⽀援内容

荒⽊は⼤紀町役場に常駐し、職員や関係者との対話を通じて課題を整理し、優先順位を踏まえた施策を段階的に進めます。

主な⽀援領域は以下のとおりです。

・⾏政業務の効率化
・⾏政サービスのデジタル活⽤
・情報発信の強化
・関係⼈⼝の創出
・教育分野におけるデジタル活⽤

なお、サンエルが地域活性化起業⼈として⾃治体と連携するのは、尾鷲市、明和町に続き、⼤紀町で3事例⽬となります。

これまでの⽀援で培った知⾒も活かしながら、⼤紀町の実情に応じた取り組みを進めてまいります。

■⼤紀町 町⻑コメント

本町では、デジタル⼈材の不⾜などから⾃治体DXの取組が⼗分に進んでいない状況です。今回、専⾨⼈材を受け⼊れることで、業務効率化による⼈材不⾜の緩和と住⺠サービスの向上を図ってまいります。

■地域活性化起業⼈（荒⽊ 教弘）コメント

⾃治体DXは、地域の実情に合わせて進めることが重要だと考えています。 現場に⼊り込み、職員の皆さまとともに業務を⾒直しながら、できることから着実に進めていきます。

■派遣‧締結概要

派遣者　：荒木 教弘
活動開始：2026年4月
活動期間：最長3年間（年度ごとに更新予定）
締結日　：2026年4月2日

■報道関係者様へ

本件に関する取材、町⻑・担当職員・地域活性化起業⼈へのインタビューに対応しております。 また、今後の取り組み状況や⾏政DXの現場についても取材可能です。 ご関⼼をお持ちいただけましたら、下記までお問い合わせください。

【会社概要】

株式会社サンエルは、三重県松阪市を拠点に、システム開発における企画・設計（デザイン）・開発・運⽤・保守までの⼀連のプロセスをワンストップで提供しています。 また、システム開発、ITツールの導⼊‧活⽤⽀援、Webプロモーション⽀援などのサービスを通じて、企業や地域のDX推進を⽀援しています。これらの取り組みで培ったノウハウを活かし、地域課題の解決に向けた地⽅DXを推進するとともに、IT⼈材育成の⼀環として、こども向けプログラミング教室「サンエルキッズラボ」を運営し、地域の未来づくりに貢献しています。

社名　　　：株式会社サンエル
代表者　　：代表取締役 辻橋 英延
所在地　　：三重県松阪市湊町196-2F
URL　　　 ：https://sunl.jp/
資本金　　：20,325,000円
設立　　　：2009年6月26日
事業内容　：DX推進事業、DX開発事業、教育事業
メディア　：https://blog.sunl.jp/
キッズラボ：https://sunl-kids-labo.jp/

【本プレスリリースに関する問い合わせ先】
広報担当：西川 可奈子（にしかわ かなこ）
電話　　：0598-22-4800
E-mail　：pr@sunl.jp